次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画」

平成 17 年 4 月に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、株式会社 NHK エンタ
ープライズでは「平成 17 年度から 18 年度」を第 1 期、「平成 19 年度から 21 年度」を第 2 期、
「平成 22 年度から 26 年度」を第 3 期、「平成 27 年度から 31 年度」を第 4 期、「令和 2 年度
(2020 年度)から令和 6 年度(2024 年度)」を第 5 期、そして「令和 7 年度(2025 年度)から令和 9
年度(2027 年度)」を第 6 期と位置付けて、次世代育成支援のための「一般事業主行動計画」を
策定・実行しています。

株式会社NHKエンタープライズは、ワーク・ライフバランスの実現に向け良好な職場環境づくりに努めていきます。

NHKエンタープライズ 第6期行動計画

すべての社員が「仕事と家庭の両立」に向け、自らの職場環境の向上に努めるとともに、公共放送NHK関連グループの一員として「次世代育成支援」の社会的責任を果たすよう、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和7年(2025年)4月1日～令和10年(2028年)3月31日

2. 内容

目標1 仕事と家庭の両立に向けた社風の醸成

対策

• 社員の出産後や育児中におけるキャリア形成支援に関する研修の企画・実施
• 介護と仕事の両立支援に関する相談機会の企画・実施
• 男性社員の育児休暇取得率を65％以上とする

取組内容・実施時期

2025年4月～2025年5月　研修及びセミナーの企画と実施計画スケジュールの検討
2025年5月～2025年9月　確定したスケジュールのもと、研修・セミナー実施
　　　　　　　　　　　 男性社員の育児休暇取得促進について社内周知

目標2 働き方の見直しに資する社内制度の構築

対策

• 月に1回のノー残業デー制度を導入
• 社内にて時間外労働・休日労働削減に向けた意識啓発
• ノー残業デーは部門ごとに設定し、労働時間削減に取り組む
• 時間外労働と休日労働の月次平均が前年同月よりも下回る月を、計画期間（36ヶ月）
  のうち通算して 18ヶ月を超える月数を実績として積み上げる。

取組内容・実施時期

2025年4月～　ノー残業デー制度の詳細について検討
2026年4月～　ノー残業デー制度の導入及び社内周知
2026年5月～　部門ごとにノー残業デーを設定
2027年3月～ 上半期における目標達成状況の中間確認
　　　　　　 労働時間削減に関する取り組みの再検討
2028年3月～ 目標達成状況の確認